安全衛生教育、安全衛生に関することなら株式会社SECにおまかせ!全国出張講習可

Tel:058-260-7650

受付 8:30~19:00

お問い合わせ

安全衛生教育

安全で衛生的な職場づくりには良好な職場づくりと安全衛生に対する意識の高揚が必要です。
わたしたちは、職場改善、安全衛生教育の実施を通じて企業の皆さまのお役に立ちたいと考えています。
また、CPDS認定の建設業特化実践セミナーを開設しています。

新入者安全衛生教育

当該教育について

新たに採用された人、配転者など、作業に経験の浅い人が労働災害に遭いやすいことは良く知られています。
 厚生労働省が行った「製造業における労働災害原因要素の分析」によると、平成19年中に発生した休業4日以上の死傷者のうち、経験期間が1年以下の人の割合は30%を超えており、この割合を下げるには新入者に対する適切な教育・指導が重要ですが、そのために行われるのが、「新入者安全衛生教育」です。
当方では、この教育を事業者様に変わり実施いたします。教育修了証も発行いたしますので、ぜひご利用下さい。※土日祝祭日の開催もお受け致します。

講習の詳細について

受講資格
特にありません
受講期間
6.0時間
実施人数
1名様でも実施します。一度お問い合わせください。
講習料金
料金に関しましては、メール、電話又はFAX等でお問い合わせ下さい。
会場
ご指定の会場(会議室、食堂、事務室等)で机、椅子、黒板(ホワイトボード)をご用意下さい。
  • 会社、工場、現場等全国どこにでもお伺い致します。
    また、同業者の方同士など、グループでの共同開催もお受け致します。
    交通費等の実費については、講習料金のお問い合わせの際に合わせてご連絡下さい。
  • お申し込み方法について
    メールまたは電話で開催可能日、交通費等についてお問い合わせ下さい。
    その後メールまたは下記申請書を使用してお申込み下さい。

関係法令

  1. 【労働安全衛生法第59条】
      事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
    2~3 省略
  2. 【労働安全衛生規則第35条】
    事業者は労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行わなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。
    機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
    安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
    作業手順に関すること。
    作業開始時の点検に関すること。
    当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
    整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
    事故時等における応急措置及び退避に関すること。
    前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。
  3. テキストには、「新入者安全衛生テキスト」(建設業労働災害防止協会:刊)を使用します。
  4. より詳しい教育をご希望の場合にはテキストに、「新入社員・学生のための入門職場の安全衛生」(中央労働災害防止協会:刊)を使用することが可能ですが、講習時間が変更となります。詳しくはお問い合わせ下さい。


豊富な講習内容

講習開催日程一覧