安全衛生教育、安全衛生に関することなら株式会社SECにおまかせ!全国出張講習可

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安全衛生教育

安全で衛生的な職場づくりには良好な職場づくりと安全衛生に対する意識の高揚が必要です。
わたしたちは、職場改善、安全衛生教育の実施を通じて企業の皆さまのお役に立ちたいと考えています。
また、CPDS認定の建設業特化実践セミナーを開設しています。

リスクアセスメント教育

当該教育について

リスクアセスメントとは、設備、原材料等や作業行動等に起因する危険性・有害性等の調査のことです。職場における労働災害発生の芽(リスク)を事前に摘み取るために実施し、労働災害を防止します。「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」では、リスクアセスメントとリスク低減措置の検討は、作業内容を詳しく把握している職長等に行わせることとされています。
当方では、この教育を事業者様に変わり実施いたします。教育修了証も発行いたしますので、ぜひご利用下さい。※土日祝祭日の開催もお受け致します。

講習の詳細について

受講資格
特にありません
受講期間
1日間 --時間
実施人数
1名様でも実施します。一度お問い合わせください。
講習料金
料金に関しましては、メール、電話又はFAX等でお問い合わせ下さい。
会場
ご指定の会場(会議室、食堂、事務室等)で机、椅子、黒板(ホワイトボード)をご用意下さい。
  • 会社、工場、現場等全国どこにでもお伺い致します。
    また、同業者の方同士など、グループでの共同開催もお受け致します。
    交通費等の実費については、講習料金のお問い合わせの際に合わせてご連絡下さい。
  • お申し込み方法について
    メールまたは電話で開催可能日、交通費等についてお問い合わせ下さい。
    その後メールまたはネット「お申し込み」ボタンから、お申し込みください。

関係法令

  1. 【労働安全衛生法第57条の3】
      事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第57条第1項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
    2 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
    3 厚生労働大臣は、第28条第1項及び第3項に定めるもののほか、前二項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
    4 厚生労働大臣は、前項の指針に従い事業者はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
  2. 【安全衛生規則第34条の2の7】
    法第57条の3第1項の危険性又は有害性等の調査(主として一般消費者の生活のように供される製品に係るものを除く。次項及び次条において「調査」という。)は次に掲げる時期に行うものとする。
     (1)令第18条各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対象物(以下この条及び次条において「調査対象物」という。)を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。
     (2)調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。
     (3)前二号に掲げるもののほか、調査対象物に夜危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
    2 調査は、調査対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法(調査のうち危険性に係るものにあっては、第1号又は第3号(第1号に係る部分に限る。)に掲げる方法に限る。)により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。
     (1)当該調査対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該調査対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法
     (2)当該業務に従事する労働者が当該調査対象物にさらされる程度及び当該調査対象物の有害性の程度を考慮する方法
     (3)前二号に掲げる方法に準ずる方法


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